有期・無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換した場合

有期・無期雇用労働者の基本給を３～５％以上昇給し実施した場合

有期・無期雇用労働者と正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規程を新たに作成し適用した場合

有期・無期雇用労働者を対象とする賞与・退職金制度を新たに設け、支給または積立て実施した場合

事業主が労働者に社会保険を適用させる際に、「社会保険適用促進手当」の支給等により労働者の収入を増加させる場合に助成します。

自発的に教育訓練を受講する労働者に対し３年間に５日以上の取得が可能な有給の教育訓練休暇を導入し適用した場合

人材育成・認定実習併用職業・有期実習訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度

雇用管理制度（諸手当等制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度）の導入を通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成

生産性向上に資する能力評価を含む人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設け、離職率を目標値以上に低下させた場合に助成

年次有給休暇の計画的付与・時間単位の年次有給休暇・特別休暇制度を新たに導入した事業主が、機器・システム等を購入した経費の一部を助成

勤務間インターバル制度を導入した事業主が、機器・システム等を購入した経費の一部を助成

65歳以上への定年の引き上げ、定年制の廃止、66歳以上の継続雇用制度の導入等を行う事業主に対し助成、60歳以上の雇用保険被保険者の人数により助成額が変わる